消費税法第2回確認テスト。問題自体は易しめでしたが、実は2ヶ月遅れという大ピンチです。(2018年受験目標 税理士消費税法編その3) - 高配当株で配当金生活

消費税法第2回確認テスト。問題自体は易しめでしたが、実は2ヶ月遅れという大ピンチです。(2018年受験目標 税理士消費税法編その3)

今回は、配当金生活のたっちゃんの税理士試験受験生活 2018年目標の消費税法編の第3回目の記事となります。週あたりの授業が多く、テスト回が何度もある所得税法編の記事の方はもっと多い頻度で更新しているのですが、消費税法の講座はテストの回数も少なく、授業も週1コマしかないのでネタがありません。今回は久しぶりの消費税法関係の記事ということになりますね。

資格の大原 税理士講座 消費税法 第2回確認テスト

資格の大原 税理士講座 消費税法 第2回確認テスト

さて、資格の大原・税理士講座の消費税法の『初学者一発コース』は全部で41回ある授業のうち、16回目まで消化しています。1つ前の15回目の授業が第2回の確認テストでしたので、勉強の中間報告として記事にしておくことにしたいと思います。

本当は、大原の消費税法の授業は20回目まで配信されています。今回の15回目の授業は昨年の12月に消化しておくべきだったのですが、昨年の末頃は家族全員が風邪になってしまい、そこからの勉強のリカバリーは授業の回数の多い所得税法が中心となってしまいました。これだけ授業が遅れてしまうともう不合格フラグですが、まだ諦めるには早いので、頑張って遅れている授業を消化したいと思います。

消費税法確認テスト 定番の消費税法の取り扱いの問題

所得税法実力テスト 今回の主人公の配当所得

さて、消費税法のテストの理論問題で定番となる形式が「ある取引について、消費税の取り扱いがどうなるか」という問題です。税金を計算する計算問題とあまり変わらない内容のような気がするのですが、それはそれとして、この形式の問題は法律の条文を全文暗記しなくても解けるので、自分としては結構お気に入りの形式の問題です。

上の問題の場合は、国外に証券がある有価証券を売却しているという設定です。有価証券で、その所在地が国外にある場合は消費税の課税の対象となりませんので、それを専門的な言葉を使いつつ、それっぽく書けば正解にしてもらえます。

消費税法確認テスト 計算問題はまだ簡単でした

消費税法確認テスト 計算問題はまだ簡単でした

2017年12月に通過しておくべきだった、初学者向けの「消費税法確認テスト第2回」。まだ、この時点では学習内容はそれほど難しくなく、消費税の肝と言える「この取引は消費税の課税の対象かどうか」で迷うことはありませんでした。結果的には、課税の対象かどうか・・という点で1つも間違えなかったことは良かったと思います。

ただ、税金を計算する総合問題を解き慣れていないため、上の解答用紙のスタートでいきなり書き間違えてしまっているんですよね。というのも、普段の問題では最初に「今回の主人公は納税義務があるか」の判定をさせることが多く、上の修正部分はその計算式を書こうとしていたのです。

しかしながら、今回の問題は「最初から納税義務はあること」を前提としていたため、納税義務の判定を行う必要はありませんでした。間違い自体はすぐに気づきましたが、消しゴムを使えない税理士試験でいきなり解答用紙の最初が修正から始まる、というのは本番なら印象が悪いような気がしますね。今後は気をつけたいと思います。

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