控除対象者多数?今年話題の医療費控除とセルフメディケーション税制について簡単に解説したいと思います。(たっちゃんの税理士試験受験生活 所得税法編その8) - 高配当株で配当金生活

控除対象者多数?今年話題の医療費控除とセルフメディケーション税制について簡単に解説したいと思います。(たっちゃんの税理士試験受験生活 所得税法編その8)

今回は、配当金生活のたっちゃんの税理士試験受験生活 所得税法編の第8回目の記事となります。所得税法の講座がスタートして約5ヶ月が経過しておりまして、[4319]資格の学校TAC税理士講座の所得税法・レギュラーコースの講義は現在34回目/78回中まで消化しています。

さて、今回の記事は『配当金生活のたっちゃんの税理士試験受験生活』の連載記事の1つということになっていますが、今回はいつもの勉強記事とはちょっと趣が違いまして[4319]資格の学校TAC税理士講座自体の話題ではなく、今話題の医療費控除についてTACの税理士試験・所得税法の講座で学んだ事を自分なりにまとめて、読者の皆様にもご紹介することにしたいと思います。


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2017年に新制度スタート。今年の医療費控除のポイント

今年の税理士試験・所得税法の試験で個人的に出題されるのではないかと思われる医療費控除。この制度は存在自体は結構有名だとは思うのですが、意外に誤解しやすい点もありますので、この機会にその要点を整理しておきたいと思います。

ポイント1:医療費の対象となる人について

さて、国内で所得税を支払っている人はその年の1月〜12月の間に医療費を10万円以上支払っていれば医療費控除を受けられるというのは有名な話だと思います。この医療費の対象となっているのは所得税法の73条によると『自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族』となっているんですよね。つまり、自分と一緒に住んでいる家族、さらには同一生計であれば別に住んでいる親族もOKということなんですよね。別居の子供などは忘れやすいですよね。

ポイント2:医療費の10万円ラインについて

医療費控除の10万円ラインというのは良く聞く話だとは思うのですが、実は10万円を超えるとその全てが医療費控除の対象となるのではなく『10万円を超えた部分』だけが控除の対象となることに注意が必要です。必死にレシートをかき集めて、医療費が11万円程度なのであれば、確定申告の手間を考えると『医療費控除をしない方がマシだった』というオチもあり得るんですよね。

また、この10万円ラインは実は『課税標準の5%相当額(給与収入だけの人の場合は、給与所得控除後の金額とほぼイコール)』とのいずれか少ない金額となります。つまり、バイトなどで額面がピッタリ100万円(=課税標準計算上の給与所得は35万円)の方であれば、17,500円以上の医療費があれば医療費控除の対象になるということなんですよね。

ポイント3:セルフメディケーション税制について

なお、今年になって急に聞くようになった言葉であるセルフメディケーション税制。これは、実は今年2017年の1月1日からスタートした制度であるため、最近急に新聞やテレビなどで耳にするようになったものなのです。

この税制は、国全体としての医療費を下げるという意図のあるものでして『健康の保持増進&疾病の予防への一定の取り組み(*)』をしている人が、医療用から転用された医薬品をドラッグストアなどで購入した場合に医療費控除を受ける事が出来ます。

この(*)の取り組みをしている事を確定申告書と共に提出しないといけないのが面倒ではあるのですが、インフルエンザの予防接種の領収書、会社の健康診断の通知表などでOKだそうなので、当てはまるという方は多いのではないかと思いますね。

なお、セルフメディケーション税制においての医療費控除額は対象の医薬品購入費ー12,000円(最大88,000円)で、さらに普通の医療費控除との選択適用となっています。普通の医療費控除は最大額が200万円なのですが、こちらの方は最低ラインは低いものの、最高ラインも低いので自分はどちらが得かというのを考えつつ、医者や薬などのお世話になる事が多いという方は両にらみで準備しておく必要がありそうですね。

なお、セルフメディケーション税制に対応している『医薬品』ってどんなもの!?と疑問に思う方が多いと思うのですが、私の使っているamazonの場合は、こんな感じで商品名にセルフメディケーション税制対応と入っていて分かりやすくなっていました。なお、ドラッグストアなどでも大手であれば分かりやすく表示がなされているものと予想されます。

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