公正取引委員会から法律に基づいて返信義務のあるお手紙。『消費税の転嫁状況等に関する調査(平成27年度)』ということです。 - 高配当株で配当金生活

公正取引委員会から法律に基づいて返信義務のあるお手紙。『消費税の転嫁状況等に関する調査(平成27年度)』ということです。

2014年4月1日に消費税が引き上げられてはや1年3ヶ月。実生活としてはすっかり消費税8%に慣れた感はありますけれども、これから1年10ヶ月後の2017年4月には消費税10%への引き上げが待っているんですよね。私個人の意見としては、消費税は10%どころか20%程度でもやむなしと思っているのですが、当然ながら消費税の引き上げは景気へは悪影響となるというのがセオリーでありまして、その取扱いというのは非常に難しい所ですよね。

公正取引委員会からの封筒

公正取引委員会からの封筒:さて、今回はそんな消費税関係のネタといたしまして、私がメインで投資を行っている法人宛に公正取引委員会から封筒をいただきましたので、読者の皆様にもご紹介することにしたいと思います。私は郵便物はいつもいつもスルーしてしまってなかなか見ない傾向にあるのですが、今回については表紙を見ると『7月21日までに必ず提出を』と書いていますので、急いで中身を確認してみることにしました。

消費税の転嫁状況等に関する調査

消費税の転嫁状況等に関する調査のようです:今回、公正取引委員会からいただいたお手紙は『供給事業者との取引における消費税の転嫁状況等に関する調査』というもののようですね。最近はあまり聞かなくなりましたが、消費税が増税された時にその増税分について『中小の下請け事業者が泣きを見る』という報道がなされた事を覚えている方もいらっしゃると思います。国としても、そういう事が行われていないかきちんと調査をするということなんでしょうね。

意外に記入事項が多く面倒な調査です

意外に記入事項が多く面倒な調査です:さて、こういうアンケートは回答必須でなければスルーしたい所なんですけれども、法律に基づいて『回答必須』となっているアンケートですので、やむなく回答することにしたいと思います。上記の私の会社の概要という事項は、書いてみるとそれほど時間がかかるものではないんですけれども、毎日毎日ブログを執筆している私でも意外に面倒なものなんですよね。印字出来る所は最初から印字されていればある程度楽になるとは思うんですけどね。

アンケートの前半部分

アンケートの前半部分:実際のアンケートの内容の一部を見ておきたいと思います。私の会社の場合は法人で株式の取引を行っているだけですので、最初の設問Aにおいて3番の『供給事業者との取引はない、又は現在事業活動をしていない』というものに当てはまりまして、これで設問は以上ということになるのですが、そうでなければまだまだ設問は続く事になります。

アンケートの後半部分

アンケートの後半部分(一部抜粋):例えばこちらの質問は『消費税が8%になった以降の取引』について、以上の事のいずれかをした事がありますか?という質問ですが、このうち1〜4のいずれについてもこれを選択した場合は、その内容を詳しく記載することが求められています。とはいえ、実際に1〜4に当てはまる業者が5と回答した場合は虚偽の回答となってしまう訳ですし、後から公正取引委員会から連絡があると分かっていても、当てはまる方は素直に回答せざるを得ないんでしょうね。

ということで、今回は普段は滅多に見かける事がないであろう『公正取引委員会』からのお手紙をいただきました。私のような零細事業者が公正取引委員会からわざわざお手紙をいただくなんて、なかなかない経験なのではないかと思います。ただ、今後2017年4月にも消費税10%への増税は控えている訳ですし、この系統のお手紙はその後にもいただくのかもしれませんね。

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