私も既に550万円を積み立てています。法人経営者・法人投資家の定番の節税術『小規模企業共済』をご紹介します。 - 高配当株で配当金生活

私も既に550万円を積み立てています。法人経営者・法人投資家の定番の節税術『小規模企業共済』をご紹介します。

個人口座と法人口座を使い分けて配当金生活のポートフォリオを運用している私たっちゃん。当然、個人と法人では投資の税制が違いますので、どちらが有利とは言い切れない状況だとは思うのですが、私の場合は配当金生活のための資金のかなりの割合が元々経営していた法人に貯まっている状況でしたので、その流れの中で一定の割合を法人口座で投資しているという事になります。

法人の事業を止めたのであれば、会社を解散して個人の資産にしちゃえばいいんじゃないの?というご意見もあろうかと思いますが、実は会社を解散して自分個人の資産にしてしまうと所得税がかかってしまうんですよね。

これは、ちょっと難しい話かもしれませんが、会社を最初に自分が全額出資して資本金1,000万円で始めたとして、解散したときに純資産が6,000万円まで増えていたとすると、この差額である5,000万円は所得となってしまいます。この場合の税金は株式の取引と同じ扱いなので約20%の税金がかかってしまうのです。この2割分の税金を払うのがもったいないので、敢えて法人のままで投資を続けているというのも1つの理由になりますね。

小規模企業共済

小規模企業共済から案内をいただきました:それはさておき、今回は個人事業主・法人経営者の節税の手段としては超お決まりのネタの1つである小規模企業共済からお手紙をいただきましたので、読者の皆様にもご紹介することにしたいと思います。

小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。(小規模企業共済公式ウェブサイトから引用)

さて、小規模企業共済はどのようなものかと気になる方が多いと思うのですが、上の引用文で示している通り経営者・個人事業主の退職金として積み立てて行くものなんですよね。もっと詳細が気になるという方がいらっしゃいましたら、公式ページもご覧いただければ幸いです。

ちなみに、この小規模企業共済の最大の利点は掛金が所得控除になるという事です。『税額控除』ではないという事に注意は必要ですけれども、この小規模企業共済に掛け金を払う事によって、合法的に今の税額を圧縮する事が出来るんですよね。そして、将来掛け金を受け取る時には通常の所得よりも税額が小さい『退職金』として受け取る事ができるので、メリットは大であると言えるでしょう。

節税額の一例
※ 上記の表は小規模企業共済公式ウェブサイトから引用

小規模企業共済 節税額の一例:さて、この小規模企業共済に加入する事で、どれだけの節税ができるかの事例をご紹介することにしたいと思います。小規模企業共済を用いた節税は元々所得の多い人に絶大な威力を発揮するんですよね。最大の掛け金は月々7万円なんですけれども、課税所得1,000万円の人が月7万円の掛け金を支払えば、367,000円の節税になる計算なんだそうです。結構な節税ですよね。

小規模企業共済 私の今までの掛け金です

小規模企業共済 私の今までの掛け金です:さて、私自身の小規模企業共済の掛け金についてはこんな感じとなっています。バリバリに働いていて所得が高かった時代はマックスの月7万円、事業を縮小してからはまったりと月1万円の掛け金を続けていまして、今までの合計の掛け金の額は552万円ということになりますね。既に配当金生活の私は払わなくていいんじゃない?というツッコミもあるでしょうが。私は配当金生活者でありながら、法人経営者でもありますので、当面の間は積立を続けて行く事にしたいと思います。

ということで、今回は法人経営者・個人事業主には定番の節税術である小規模企業共済についてご紹介しました。個人投資家の方にはなかなか縁のない制度かもしれませんけれども、法人口座を使って投資をしているという方は当然ながら『法人経営者』ということになりますので、この『小規模企業共済』を使った節税は可能だと思います。なお、税金関係はデリケートな話題ですので細かい事の相談は専門の税理士さんにお願いしますね。

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