これはレア!?経済産業省中小企業庁事業環境部消費税転嫁対策室から『消費税転嫁拒否等に関する調査』のアンケートをいただきました。 - 高配当株で配当金生活

これはレア!?経済産業省中小企業庁事業環境部消費税転嫁対策室から『消費税転嫁拒否等に関する調査』のアンケートをいただきました。

2014年もまもなく5月が終わろうとしていますが、この3月・4月・5月の日本経済で話題になった事の1つと言えば、何と言っても消費税の5%→8%の増税ではないでしょうか。テレビのニュースを見ると、駆け込み需要・その後の落ち込みなどがテーマになっている事が多いと思うのですが、あまりニュースにはならないものの重要である論点もあるんですよね。

経済産業省からのお手紙

経済産業省・中小企業庁からのお手紙:こう書いておいて、私は正直な所その消費税に関する論点をすっかり忘れてしまっていたんですけれども、その論点とは中小企業における『消費税の転嫁』の問題なんですよね。

今回、消費税が5%から8%に上げられた訳ですけれども、例えば大手製造業の下請けをしている中小の工場などで、直接的にしろ間接的にしろ実質消費税の転嫁ができていない状況というのが生じているのかもしれません。私は、そういう状況にないので実際にこういう経験をした事はないのですが、読者の皆様の中には人ごとではないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

調査

消費税の転嫁拒否等に関する調査のお願い:さて、私も形式上は中小企業の経営者であります。というのも、投資を法人で行っている訳ですから、ある意味『当然』と言えば当然なのかもしれませんけれども、それはそれとして、今回私の投資会社が消費税の転嫁拒否等に関する調査のお願いの調査のための無作為の抽出にあたってしまったようなんですよね。コレはある意味貴重な機会と言えるのかもしれません。

アンケート 設問1

アンケート 設問1:という事で、せっかくですのでアンケートの内容を少し見ておきたいと思います。設問1は『貴社は法人事業者に商品・サービス・役務を提供していますか?』ということなんですよね。

私の経営している会社は『投資会社』でありまして、その収入はほとんどが配当金と株式の売却益となっています。そのため、当然ながら法人事業者にサービスなどは提供しておらず、選択肢イの『供給していない』を選ぶ事となり、アンケートはここで終了となりました。中小企業庁にとっても、私からは情報をゲットする事ができませんので、アンケートを返信する必要もないようですね。

問題のある取引業者

問題のある取引業者報告用紙:ちなみに、設問が進みまして問題のある取引業者が存在するということになれば、こんな感じで中小企業庁に『問題のある取引業者を報告する用紙』に内容を記入して、中小企業庁に提出するという事になります。

私自身は体感した事がないのであくまで想像ではあるのですが、大手企業と中小企業との力の差は歴然でありまして、どうしても『大手企業側の言う事を聞かざるを得ない場面』というものがあるのではないでしょうか。

今回の調査用紙の内容を見てみると、あからさまな『消費税の転嫁防止』という手段だけではなく、様々なケースの『転嫁問題』を中小企業庁は想定しているようでありました。その事を大手企業側に直接言う事はできなくても、中小企業庁に報告する事によって、解決できるチャンスがあるのであれば、こういうアンケートは良い機会と言えるのかもしれませんね。

ということで、今回は直接投資のネタではありませんが、普段滅多に目にする事のないものであると思われる『消費税転嫁拒否等に関する調査』のアンケートをご紹介しました。『役人仕事』とは良く言われるお役所の仕事ですけれども、こういう調査を見るにつけ、やっぱり役所はきちんと仕事をしているのだろうなと改めて感じる瞬間でしたね。

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